はっとさせられる言葉たち

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NISA・iDeCoをわかりやすく解説③(iDeCoとは何か?NISAと何が違うのか?)

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本日はiDeCoの説明です。

よくこのiDeCoと一般NISA、つみたてNISAが分かりにくいという方いらっしゃいますので、本日のブログですっきりされたらいいなと思って書きます。

 

iDeCoは個人型確定拠出年金です。

2日間に渡ってNISAを説明しましたが、このiDeCoとNISAはどちらも資産形成、投資信託という同様の言葉を用いて説明されますが、制度としては全くの別物とお考え下さい。iDeCoは個人型確定拠出年金、NISAは少額投資非課税制度、日本語も全く違いますよね?

ただどちらの制度も、投資で得られた利益にかかる約20%の税金がゼロになります、が、仕組みが異なります。

iDeCoは毎月一定額の掛け金を出す必要があります、いうなれば、「積み立てる」わけですので、つみたてNISAとどう違うのか、と考えればわかりやすいかもしれません。

 

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目次

iDeCoとは

率直に言えば私的年金を作る為の制度で、私的年金を作りたいのであれば、この制度を利用すれば、個人的に作るよりもメリットがありますよ、という制度です。

なぜか?それは、冒頭で申し上げた通り、投資で得られた利益にかかる約20%の税金がつみたてNISA同様にゼロというのもありますが、つみたてNISAにはない下記のメリットがあります(デメリットも要確認!)。

①投資(預金)金額も全額所得控除の対象

②将来運用益を受け取る際も「公的年金等控除」の対象

至極簡単に言えば、iDeCoの制度を用いて投資(預金)した分だけ、所得税や住民税が下がりますよと、もちろん「所得控除」であって、その投資した分が丸々下がるわけではないので、誤解をなさらないようにお願いします。

 

NISAよりメリットが!?

投資の上限金額(当然、無制限ではありません)に関しては、後述しますが、ここまで見ればつみたてNISAよりも節税メリットがあります。

投資した金額が所得控除の対象となるのですから、つみたてNISAに更なる節税をプラスしたようなもんです。

しかも制度自体が異なりますので、つみたてNISAとiDeCoは併用が出来ます。

毎月そこまで大きな金額は出せないという方は、iDeCoを優先すべきじゃないかと?強力な節税効果のあるiDeCoとその次に節税効果のあるつみたてNISAを活用して、老後資金の確保するぞ!と様々な声が聞こえてきそうですが、iDeCoにはつみたてNISAにはない大きなデメリットがあります、このデメリットが気にならない方もいらっしゃいますので、そういった方はiDeCo制度の利用を最優先すべきです。

iDeCoのデメリットとは?

ズバリ、60歳まで引き出せない、ということです。

原則として、ですので、当然例外はありますし、掛け金額の変更や支払い停止は可能です。

しかし、出したお金は60歳まで引き出せないものと考えなければなりません。

私も検討している最中です、もちろん海外在住のみですので、日本へ戻ってからということになりますが。

ただ、60歳まで出せないという大きなデメリットはありながらも、この所得控除は結構インパクトがあります。

iDeCoの上限金額

所得控除のおおよその額をお伝えする前に、まず上限金額を説明致します。

このiDeCoはあくまで私的年金を作りやすくするためのもので、既に十分な年金制度のある公務員や会社員は上限額が低く設定されています。一番上限が大きいのは、個人事業主です、厚生年金が無いからですね。

・自営業者(6万8000円/月―81万6000円/年)

・公務員(1万2000円/月―14万4000円/年)

・企業年金がない会社員(2万3000円/月―27万6000円/年)

・専業主婦(2万3000円/月―27万6000円/年) 

 ※専業主婦は収入が無いので、所得控除のメリットがありません。従って専業主婦の場合、iDeCoかつみたてNISAかどちらかと言われた場合は、いつでも引き出せるつみたてNISAをお勧めします。両方ともに投資できるぐらい余裕があり、且つ60歳まで引き出せなくても問題無い場合はつみたてNISAとの併用でiDeCoも良いです。ただ、あくまでつみたてNISAで投資できる額が少なすぎると感じる方のみです。

所得控除額の目安

上記で挙げたこのiDeCOの節税のインパクトをお伝えします。

企業年金の無い会社員で上限の23000円を毎月積み立てた場合は、おおよそ下記の節税(手取りが増える)となります(これも相当ざっくりとした額ですので、インパクトさだけ見ていただければ)

・課税所得195~330万の方→年間約5万5200円の節税

・課税所得330~695万の方→年間約8万2800円の節税

・課税所得695~990万の方→年間約9万1080円の節税

 

結構なインパクトですよね、手取りがそれだけ増えるような形になるのですから。

60歳までは引き出せませんが、引き出せないだけであって、投資した金額分は自分のお金で最終的には戻ってきますので、そういった意味では、毎年、上記の金額が手元に残るわけです。

またiDeCoは私的年金という名目でもありますので、対象商品は多岐に渡っています。元本保証の定期預金も対象となっていますので、老後の貯金という名目で、老後にしか使わないのでしたら、iDeCo制度で貯金をした方が得です。

なぜなら、例えば毎月2万3000円の貯金で年間27万6000円の貯金なのですが、その貯金で5万5200円(課税所得195~330万の方)が受け取れるのと同じことになります。

銀行で定期預金や定額預金をすると、粗品としてサランラップとか貰えますよね?その変わりが前述の5万5200円と考えると、既に粗品では無くなっていますよね。しかも引き出せないデメリットはありますが、わずか276000円の貯金で、です。

この節税はいわば利益と同等ですので、おおむね、利用される方は貯金では無く投資の方が多いようです。もちろん最初に投資対象を選んでも後から変更することは可能ですので、若いうちは多少相場の上下がってもある程度のリターンが見込めるものに投資して、老後が近づけば、定期預金や国債などのリスクが少ないものに切り替えることも可能です。年齢に併せて自動で投資先を調整してくれるターゲットイヤーファンドもあります。

まとめ 

上記の説明いかがでしたでしょうか。

3日間に渡って、一般NISA、つみたてNISA、iDeCoを説明してまいりました。

投資は自己責任ですので、勝手なことは申し上げられませんが、投資で大きなリターンをということでなければ、つみたてNISAとiDeCoの併用が一番望ましいパターンかと個人的には考えております。

 私自身、好きで調べたことですが、やはり情報社会、知らなければ損をすることが増えてきた時代です。

調べるのが煩わしいという考えも一理あります、この調べる時間だって他の事に使えるわけですからね。しかし、知らないと損をする額が年々増えてきている気がしますので、やはり日々情報に対してアンテナを張る、そして新しく出来た制度やサービスは一度利用してみる、この姿勢を保っていきたいものですね。

 

長々とすみません、明日以降は通常のブログへ戻ります。

3日間ありがとうございました。 

 

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